人口・面積・人口密度・

1997年7月1日、香港がイギリスから中国へ返還されました。
それから23年後の2020年7月1日、中国共産党により香港国家安全維持法が施行されました。

これにより香港はアジアの金融センターとしての地位を失うことが確実視されています。
香港経済がここ数十年でどれほど成長してきたかは以下の図表を見れば一目瞭然です。
最新のデータではありませんがソースは世界銀行と国連です。

グラフを見ると1997年頃からしばらくの間、経済が停滞していることがわかります。
しかしこれはアジア通貨危機が多少影響していると思われます。
香港自体は比較的ダメージは少なかったのですが周辺国が大打撃を受けたのは誰もが知るところです。

人口に関しては1997年の中国返還時には特に減少しませんでした。
この時、香港からカナダやアメリカ等に移住する人もいたのですがあまり多くなかったようで人口はむしろ増加しています。








➡世界の国・地域のGDP推移一覧【各年・成長率・1人当たり】


※単位: 千人
※グラフ下部中央の各項目クリックで表示切替可
高位推計・中位推計・低位推計は出生率の高低からの推計値

世界の国と地域の人口推移一覧

経済も人口も成長し続けてきた香港ですが、
今後はどうなるのでしょうか？
不安視する専門家も多いようですが、個人的にはこれまでとさして変わらないと予測しています。

なぜなら鈍化しているとはいえ中国の経済成長が続いているからです。
中国は各種統計の信ぴょう性が疑われいますが、
14億人という人口があれば内需だけでも相当な経済になります。

香港に中国の巨大な人口の恩恵をこれまで以上に受けさせるようにすれば数字を出すのは難しい話ではないはずです。
実際、上海、北京、深圳、広州、重慶、天津などの主要大都市は中国共産党の支配下にありますが着実に成長を続けています。

参考引用記事：中国各都市のGDP、成長率に格差 1兆元超えは10都市 今年1～9月

中国の直轄市・省・自治区の人口推移一覧

香港経済が好調に推移することは中国共産党にとってもアピールになりますのでおそらく何らかの動きがあるでしょう。
これ以上アメリカとの対立が深まると日本も巻き添えを食うので勘弁してほしいです。

ちなみに現在、香港は東京都の半分ぐらいの面積のところに約750万人もの人々が暮らしています。
人口密度は東京都より少し高い約6800人/㎢です。→参考記事リンク：東京都の人口・世帯数の推移 1872年～2019年（明治5年～令和元年）
香港の風景を見るたびに東京や大阪ももっと高層化を進めればいいのにと思ってしまいます。

容積率、羽田空港や伊丹空港の航空規制、コスト等のせいで実現は難しいのはわかりますが、
それこそ他の国の事に口を出す暇があったら規制緩和すればよいのではないでしょうか。